中国の国有企業グループが欧米の政治、軍事関係者240万人の情報を収集~日本の政治家の情報も記載 – ニッポン放送 NEWS ONLINE

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欧米の政治家、軍事関係者240万人分の人物情報を中国の国有企業グループが世界各国で収集していたことが判明

奥山)中国の企業が、世界各国の著名人の個人情報をかき集めていたということがありました。9月14日の読売新聞にも記事が出ていますが、欧米の政治家、軍事関係者ら約240万人分の人物情報を、中国の国有企業グループが世界各国で収集していたことがわかりました。SNSの書き込みも含めて、銀行の与信情報も非合法に入手したものがあります。こういう情報は共有されますから、中国が個人情報を集めていたとなると、政府関係者は警戒します。企業よりも政府がまずやらなければいけないということで、厳しく当たっています。

 

日本の政治家や企業経営者の情報も記載~犯罪者の情報もリスト化

奥山)その240万人の個人情報ですが、日本人リストもあると言われています。読売新聞が入手したらしいのです。安倍首相ら558人の政治家や企業経営者などが重要公人として記載されていて、これとは別に、逮捕された暴力団員ら358人もリスト化されているそうです。この日本人リストが気になるのですが、公表していません。このような諜報レベルのことが現実に起きています。アメリカの政府関係者が警戒して中国を批判するのは、当然のことでしょう。

飯田)このリストは趣味で集めるものではありません。これで弱いところを見つけて、そこから浸透しようとする証左ですよね。

奥山)興味を持つのは、逮捕された暴力団員など、犯罪者の情報を集めていることです。日本人の場合は358人ということですが、逮捕された人をどう使うのか。犯罪歴を持っている人は、北京側からすると使いやすいということになります。

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自由主義国の政府関係者、諜報関係者は「中国に本気で対抗しなければならない」という認識になっている

奥山)こういう現実があると、各国政府は諜報関係を対処せざるを得ません。アメリカ大統領特使も言っていましたが、「中国は一線を越えたことをしている」という認識に各国が変わりました。認識が変わった人たちが厳しいことを言うのは自然な流れです。

飯田)表面で見えるのは、人権について批判されていますが、それだけでなく、根は深いのですね。

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将来的には、情報保全スパイ防止法的なものも考える必要がある

飯田)アメリカの同盟国、アメリカ、オーストラリア、日本、インドの外相が集まって会議をしますが、同盟を組むとなったときに、同じ情報セキュリティを同盟国にも求めますよね?

奥山)もちろん。

飯田)日本はその部分が危ないのではありませんか?

奥山)日本は情報保持の方の法整備が追いついていないので、「横で見させてくれ」という形になると思います。

飯田)完全になかに入るということではなく、オブザーバー的なものですね。

奥山)それでこちらも側面から情報を提供するので、情報をくださいという形で連携するような方策が出て来ると思います。

飯田)将来的には、情報保全スパイ防止法的なものも考えなければいけませんね。

奥山)やらざるを得ないと思います。アメリカがそれだけ厳しい認識で来ていますので、日本もそれを迫られるでしょう。大きくは、日本もこれからアメリカと一緒に中国に対抗して行かなければいけないので、いまからアメリカが中国に突っ込んで行く状況を見据えて、ビジネスマンを含め、準備する必要があります。

飯田)リスクの見方を中国ビジネスは上げる必要がある。

 

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