このままでは完全に呑まれる…アメリカが中国を恐れる「本当の理由」（佐藤 優） | 現代ビジネス より
フランスの人口学者で歴史家のエマニュエル・トッド氏の見方
「中国が地政学的な側面においても非常に攻撃的になってきているという点にも注目すべきでしょう。
そしてこの紛争は三つの側面を持っています。一つ目は貿易、二つ目が軍事、そして三つ目が文明です。なぜならば、全体主義で警察によって監視されている中国は民主主義を脅かす存在と見なされているからです。」
「米中対立に日本も巻き込まれ始めている。トッド氏は、日本にとって中国は大きな脅威であると考える。その最大の要因は、中国の人口が日本の約10倍もあることだ。
〈国際関係には必ず、文化同士の類似性という点が重要になってきます。日本と中国の何が違うかというと、中国の人口が日本の一〇倍以上もあるという点なのです。だから中国と日本が共通の政治圏を築くということは、結果として日本の消滅を意味します。
これは単純に人口規模の違いなのです。ゆえに、ベトナムは中国の脅威を退けるため、あれだけひどい目に遭わされたアメリカとの和解を全くためらわなかったのです。
とにかく、世界人口の約五分の一を占める中国に対しては、彼らとの統一を目指すよりも、彼らから身を守ることを考えるのが当たり前だと言えるでしょう。」
（＊自分も佐藤氏同様に核武装はするべきではないと思う。核武装せずに、いかに自国を守れるかを模索しなくてはならないであろう。
それには政治もしっかりして、特に国防、インテリジェンス面を強化して欲しい。
特に２階に多くいるらしい政界に巣喰う我欲に満ちた売国奴のような政治家がいなくなることを願う。）
（本文以下／太字はオリジナル、下線、＊斜体文はこちらで入れました）
コロナ禍によって世界は大きく変化するというのが大多数の有識者の見解だ。その中で、フランスの人口学者で歴史家のエマニュエル・トッド氏は、自著の『大分断』まったく別の見方をする。
〈二〇二〇年、新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）が猛威を振るいました。多くの国はロックダウン（都市封鎖）を行ない、経済活動や人の行き来を停止しました。コロナ以後（ポスト・コロナ）について、私は「何も変わらないが、物事は加速し、悪化する」という考えです〉。
（＊悪化だけではない、改善、良くなるものもある、良い方も悪い方も加速します）
コロナ禍によって、グローバリゼーションに歯止めがかかり、国家機能が高まった。
しかし、トッド氏によれば、そのような傾向は、米国におけるトランプ大統領の誕生、英国のＥＵ（欧州連合）からの離脱のように、コロナ禍以前から生じていたものに過ぎない。コロナ禍によって、米中対立が加速するとトッド氏は見る。
〈中国とアメリカの間で起きているのは単なる貿易戦争ではありません。
トランプが大統領に当選した一つの理由は、アメリカの労働者たちが中国との競争に苦しんでいるからということもありますが、中国が地政学的な側面においても非常に攻撃的になってきているという点にも注目すべきでしょう。
そしてこの紛争は三つの側面を持っています。一つ目は貿易、二つ目が軍事、そして三つ目が文明です。なぜならば、全体主義で警察によって監視されている中国は民主主義を脅かす存在と見なされているからです。
問題は貿易戦争以上のものであり、むしろ地政学的な問題でしょう。世界一位のアメリカが中国にその地位を乗っとられるのをただ待っているわけがありません。これは良い悪いといった問題ではなく現実なのです〉。
米中対立は「新冷戦」ではない
7月下旬に米国がスパイ容疑で在ヒューストン中国総領事館の閉鎖を要請し、中国はそれに応じた。中国は対抗措置として在成都米国総領事館の閉鎖を要請し、米国がそれに応じた。米中対立は、既に外交戦争に発展している。
米中の緊張を新冷戦と表現する論者がいるが、評者はそのような見方は楽観的過ぎると思う。冷戦とは、武力衝突を避ける形で、米国とソ連が対立した状況を指す。
米中間では冷戦にとどまらず、例えば南シナ海で米軍と中国軍が武力衝突する「熱戦」になる可能性が排除されない。
米中対立に日本も巻き込まれ始めている。トッド氏は、日本にとって中国は大きな脅威であると考える。その最大の要因は、中国の人口が日本の約10倍もあることだ。
〈国際関係には必ず、文化同士の類似性という点が重要になってきます。日本と中国の何が違うかというと、中国の人口が日本の一〇倍以上もあるという点なのです。だから中国と日本が共通の政治圏を築くということは、結果として日本の消滅を意味します。
これは単純に人口規模の違いなのです。ゆえに、ベトナムは中国の脅威を退けるため、あれだけひどい目に遭わされたアメリカとの和解を全くためらわなかったのです。
とにかく、世界人口の約五分の一を占める中国に対しては、彼らとの統一を目指すよりも、彼らから身を守ることを考えるのが当たり前だと言えるでしょう。
さらに言えば、今の中国は新たな全体主義システムを生み出したところですから、日本は今のところアメリカと同盟関係を結ぶしか選択肢がないわけです〉
日本で核武装論者が増える？
中国に呑み込まれるシナリオを避けるために日米同盟を堅持することは不可欠だ。それと同時に、日本はロシアとの関係を改善する必要がある。
トッド氏は、中国とロシアの双方と対立している現下の米国の外交政策を稚拙と考えている。中国に対抗するために米国がロシアと連携する可能性も排除されないとトッド氏は考える。
〈昔、フランスはオーストリア帝国への対抗策として、プロイセンと同盟を組んでいました。しかしそこで同盟関係の反転が起きます。フランスはオーストリアと、プロイセンはイギリスと同盟を組むのです。そして七年戦争に突入し、フランスは敗戦します。
このように歴史においてはある時突然、戦略的な変化が訪れることがあります。キッシンジャーとニクソンが共産主義圏を壊すために中国に歩み寄ったことなどもそういう例の一つです。
そして現在、どうもこの戦略的な構図が通常とは異なる様相を見せています。無責任で、経済的にも非現実路線を行く二つの権力が中国とドイツです。
そして世界は、この構図の再編成への準備を整えたように見えます。そこではアメリカとロシアが世界平和を保つために同盟を組むでしょう〉。
米ロが連携するような状況は、日本にとって北方領土問題解決の好機となる。
トッド氏は、中国に対抗するための日本の秘策についてこう述べる。
〈私は「日本は核武装をしたら良い」と考えます。もちろん、日本は被爆国として核保有に対する抵抗が強いこともよく理解しています。
しかしあの時代はアメリカが唯一の核保有国で、また、アメリカ自体が非常に人種差別的な時代であったという背景も含めて考えるべきなのです。
確かに日本では福島の原発事故がいまだ記憶に新しく、日本の核に関するリスクは地震と津波であるという点も理解できます。
しかしそれでも、結果的に日本は国家の自立を守るために核エネルギーの利用を続けています。私からしてみたら、リスクの高い核の利用法（原発）を続け、一方で国の安全を確実なものにする方の核（兵器）を避けていると見えるのです。
日本が核武装をすれば中国との関係は大きく変わり、この規模の異なる二国間の平和はほぼ永久的に約束されると思います〉。
評者は、日本は核武装すべきではないと考えるが、トッド氏のような核武装を唱える論者が今後、日本でも出てくる可能性がある。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/75217?page=1&imp=0
ディズニー新作映画「ムーラン」、新疆で撮影 エンドロールで発覚 - BBCニュース
強制的に自国の言語、文化、個人の人権を踏みにじられることの恐ろしさ
台湾しかり、日本も自国を守らなくてはならない
政治、国防としてだけでなく、万人が何が正しく何が間違っているのが、心の眼をもって見極められるように
ディズニーの新作実写映画「ムーラン」で、撮影の一部を中国・新疆ウイグル自治区で行っていたことが明らかになった。新疆をめぐっては、中国政府がイスラム教徒のウイグル人を迫害しているとして、国際的に批判が出ている。
ディズニーは撮影地や協賛をめぐる議論についてコメントしていない。
中国は新疆の収容施設について、反過激主義の教育を目的とした、自主的に入る学校だとしている。
＜関連記事＞
「ムーラン」は1998年にアニメ映画化された同名作品の実写版。今年公開される大作のひとつとして注目を浴びている。
しかし今作については、公開以前からボイコット運動が始まっている。主演の劉亦菲（リウ・イーフェイ）氏が昨年、香港で続いていた民主化デモをめぐり、デモ参加者への暴力などが取りざたされていた警察への支持を表明したのがきっかけだ。
さらに今月7日には、映画のエンドロールに新疆自治政府の機関が複数掲載されていることを、ソーシャルメディアのユーザーが発見。トルファン市の治安当局や、「中国共産党・新疆ウイグル自治区委員会広報部」といった名前もあった。
エンドロールの名前を指摘した呉志麗さんはツイッターで、「（新疆は）文化的ジェノサイド（大量虐殺）が行われている場所だ。ディズニーは新疆で広範囲な撮影を行ったが、字幕では『中国北西部』と表記されていた」と指摘した。
また、エンドロールにあった「広報部」は新疆でプロパガンダ政策を任されている部署で、収容施設の建設や、施設内の警備員の雇用も行っているという。
ゼンツ氏によると、トルファン市では少なくとも2013年8月から「再教育」が始まった証拠があり、女性がヴェールをまとったり、男性がやひげを生やしただけで収容施設に送られている。
「ムーラン」のニキ・カーロ監督は2017年、自身のインスタグラムに新疆の首都ウルムチ市にいる写真を掲載している。また、同作品の制作チームは建築雑誌「アーキテクチュアル・ダイジェスト」の取材で、撮影地の調査で数カ月間、新疆に滞在していたと話していた。
「収容所の影で利益上げる国際企業」
ゼンツ氏は、ディズニーは「強制収容所の影で利益を上げる国際企業」だと批判した。
活動家のショーン・チャン氏もディズニーを批判し、「ムーランの撮影中に何千人のウイグル人がタルファン治安局の手で収容所に送られたのか？」と投稿した。
香港の著名な民主化活動家の黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏も「事態はどんどん悪くなっている！」とツイート。
「ムーランを観ることで、あなたは（主演俳優の立場によって）警察の暴力と人種的不正義に目をつむるだけでなく、ウイグル人の集団監禁に共謀する可能性も出てきた」
ウイグルの収容施設とは
最近の調査では、何千人もの子どもが親から引き離されている。また、女性には避妊手術が強制されている。
BBCは8月、施設の内部を撮影した極めて貴重な映像を入手。ウイグル人モデルのマーダン・ギャパーさん（31）が収容中に携帯電話で撮影したもので、ギャパーさんが不衛生な服のまま、手錠でベッドにくくりつけられている様子が映されている。
また、ギャパーさんが親族に送ったメッセージには、収容施設では手錠と足かせをされ、頭に袋をかぶせられた状態で、小さな部屋に何十人もが押し込められていると書かれていた。
中国の収容所、ウイグル族のモデルが内部を撮影
https://www.bbc.com/japanese/54067327
米中対立は不可避、日本はデカップリングに備えよ - 荒井寿光｜論座 - 朝日新聞社の言論サイト
「ポンペオ国務長官は今年7月中国共産党を激しく非難し、自由主義の同盟・有志国は結束して中国に立ち向かうことを呼びかけた。 さらに8月には「クリーンネットワーク構想」を発表した。これは通信ネットワークにおけるデカップリング構想である。「クリーン」とは中国共産党の悪質な攻撃・侵入から米国の個人や企業の情報を守るため、（ダーティな）中国の製品、ソフト、サービスなどを使わないことを言い、通信ネットワークの通信キャリア、アプリストア、アプリ、クラウド、海底ケーブルのすべての分野から中国製品などを排除しようとするものだ。 既にファーウエイの他、バイトダンスのTikTok、テンセントのWeChatなどのアプリ、アリババ、百度などのクラウドベースが使用禁止されている。同盟国の政府と企業にも協力を呼び掛けており、国務省のホームページには、クリーンな通信企業として日本のNTT、KDDI、ソフトバンク、楽天が紹介されている。 米国のデカップリング戦略は全面的な米中対立の一環として位置付けられているので簡単には止まらないし、色々な分野に広がる可能性がある。」
＊日本のクリーンで優秀な企業に期待しています。
以下本文一部
米中対立は不可避、日本はデカップリングに備えよ
荒井寿光 知財評論家、元特許庁長官 2020年09月07日
（1）国防権限法がデカップリングの法的根拠
2017年トランプ大統領が就任すると、選挙公約通りに貿易不均衡や知財窃盗などを理由に中国からの輸入の大部分に高率の制裁関税を課し、中国も報復関税を課し、「米中貿易戦争」が始まった。
当時、米国では中国経済とのデカップリング（分離、引き離し）が検討されていると報道された。第2次大戦後の冷戦時代、米欧日を中心とする西側自由主義諸国とソ連を中心とする東側共産主義諸国は別々の経済ブロックを作り対立した。今回は米国が中国との経済関係を縮小して中国経済を封じ込めようとするものだ。
米中経済の相互依存関係は深く、また両国経済を分離し、引き離すことは経済的に合理的でないため、デカップリングされることはないだろうと多くの人は見ていた。ところが予想に反し米国はデカップリングを着々と進め、日本も巻き込まれている。
米国のデカップリング戦略には法律の裏付けがある。それは2018年8月に超党派議員の賛成で成立した「米国国防権限法」だ。
同法は中国の軍備増強に対抗するため過去9年間で最大の国防予算を認めるだけでなく、中国に対するハイテク製品や技術の輸出を禁止すること、中国企業の米国企業の買収を制限すること、米国政府がファーウエイ、ZTEなど中国企業5社からの政府調達を禁止すること、サイバー防衛を強化することなどの法律を盛り込んだ総合的な「米中デカップリング法」だ。米国はこの法律に基づき次々とデカップリングのための具体策を打ち出している。
（2）米中対立はエスカレートしている
当初、米中対立は経済分野で発生したが、2018年10月にはペンス副大統領が従来の米国の対中路線を転換する演説を行い、中国との冷戦を宣言し、世界をビックリさせた。
さらに2020年1月に発生した新型コロナウィルス問題に関し、中国が初期情報を隠したことが世界に大流行させた原因だとして、トランプ大統領は中国を強く非難し、米中対立はエスカレートしている。
（＊世界的に甚大な被害を及ぼしている新型コロナウイルスは中国武漢から始まった）
今や学術分野におけるビザ発給制限、外交分野における総領事館の閉鎖、防衛分野における軍事演習やミサイル発射実験など全面的な対立に拡大している。最近の中国共産党に対する激しい批判は1950年代の赤狩りに似てきているとの見方もある。
米国の対中強硬姿勢は11月の大統領選挙の結果により変わることはないとの見方が多い。
（3）国務長官はクリーンネットワーク構想を同盟国に呼びかけ
ポンペオ国務長官は今年7月中国共産党を激しく非難し、自由主義の同盟・有志国は結束して中国に立ち向かうことを呼びかけた。
さらに8月には「クリーンネットワーク構想」を発表した。これは通信ネットワークにおけるデカップリング構想である。「クリーン」とは中国共産党の悪質な攻撃・侵入から米国の個人や企業の情報を守るため、（ダーティな）中国の製品、ソフト、サービスなどを使わないことを言い、通信ネットワークの通信キャリア、アプリストア、アプリ、クラウド、海底ケーブルのすべての分野から中国製品などを排除しようとするものだ。
既にファーウエイの他、バイトダンスのTikTok、テンセントのWeChatなどのアプリ、アリババ、百度などのクラウドベースが使用禁止されている。同盟国の政府と企業にも協力を呼び掛けており、国務省のホームページには、クリーンな通信企業として日本のNTT、KDDI、ソフトバンク、楽天が紹介されている。
米国のデカップリング戦略は全面的な米中対立の一環として位置付けられているので簡単には止まらないし、色々な分野に広がる可能性がある。
全本文は：https://webronza.asahi.com/business/articles/2020090700002.html
チェコ代表団の台湾訪問が象徴する「時代精神の変化」ーAFPBB ニュース
＊頑張れ台湾、日台友好
チェコ代表団の台湾訪問が象徴する「時代精神の変化」
【8月31日 AFP】チェコの上院議長率いる代表団90人が、30日から5日間の日程で台湾を訪問している。アレックス・アザー（Alex Azar）米厚生長官に続き今月2度目となる外国高官の訪台について、専門家らは「時代精神の変化」を指摘する。
1979年に米国が台湾と断交して中国と国交を樹立した後、訪台した米高官の中でアザー長官は最高位。そのわずか2週間後のチェコ代表団の訪台は、国際社会での台湾の孤立をもくろむ中国の外交政策にとっては後退といえる。
台湾の蔡英文（Tsai Ing-wen）総統は、ミロシュ・ビストルチル（Milos Vystrcil）上院議長率いるチェコ代表団の台北到着を受け、「両国は中核的な価値観を数多く共有している。今後、あらゆる分野で協力が深まることを期待している」とツイッター（Twitter）に投稿した。
蔡氏が1月の総統選挙で圧勝し、再選を果たして以降、台湾との関係を拡大する国が増えている。そうした国々の多くは中国の外交政策の強硬化を警戒しており、チェコもその一つだ。
■中国の台湾包囲網 「越えられない壁ではない」
国際関係論の専門家で、台北を拠点に研究活動を行っている伊ローマ大学ラ・サピエンツァ（University of Rome La Sapienza）のファブリツィオ・ボッツァート（Fabrizio Bozzato）氏は、チェコ代表団の訪台で「中国政府が台湾を包囲して築こうとしている政治的・外交的な壁は、越えられないものではないこと」が確認されたと指摘する。
「このような公然と反旗を翻す取り組みは、欧州においてさえ、時代精神が『中国政府との見解の一致』から『中国政府への抵抗』へと変化しつつあることを示している」と、ボッツァート氏はAFPに語った。
蔡氏は、中国の強権主義に対抗したい諸外国に対し、台湾を進歩的で民主的な同盟国としてアピールしてきた。台湾が新型コロナウイルスの感染拡大阻止に成功し、感染予防のための保護具を支援物資として世界中に送ったことも、台湾の立場を強化する追い風となった。
英ノッティンガム大学（University of Nottingham）中国政策研究所（China Policy Institute）のジョナサン・サリバン（Jonathan Sullivan）所長は、チェコ代表団の訪台は台湾にとって、中国政府の「圧力と疎外化が続く中で、心理的な励みとなった」との見方を示した。
その上で、「新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）をはじめ、香港や南シナ海（South China Sea）など多岐にわたる問題において、中国が取る立場や行動は民主主義国の価値観と乖離（かいり）している。そのため、今後はより多くの政治家が立ち上がり『われわれにとっては、それではだめだ』と表明するようになるだろう」とサリバン氏は述べた。
ビストルチル上院議長は今回の訪台について、旧ソビエト連邦の強権体制の影響下にあった旧チェコスロバキアの共産政権を打倒した1989年の「ビロード革命（Velvet Revolution）」の指導者、故バーツラフ・ハベル（Vaclav Havel）元大統領の遺志を継ぐ旅になると述べている。(c)AFP/Amber WANG
https://www.afpbb.com/articles/-/3302052 国際ニュース：AFPBB News
野放しのテレビウイルス : ひかたま（光の魂たち）
「コロナよりも怖いのは
心の世界、想念の世界にもたらす影響です。
恐怖の波動は
多くの人が考えているよりも
実在世界に大きな悪影響を及ぼします。」
（以下抜粋）
野放しのテレビウイルス
テレビはどうしてあんなにひどい内容になったのでしょう。
人がマスクするよりテレビにマスクして黙らせた方が
よほど人命が救われるのではないでしょうか。
SNSでも、コロナに関して怖くない人たちの発言に対して攻撃的な返信をよく目にします。
これも恐怖心や不安感からくるものでしょう。
それで不安になってまたテレビのコロナニュースを見てしまいさらに不安になるという悪循環の繰り返し。
病院に行くのが怖くなり持病が悪化したり、病院も通常の診療に著しく支障をきたしてしまっています。
人がマスクするよりテレビにマスクして黙らせた方が
よほど人命が救われるのではないでしょうか。
放送法第4条（国内放送等の放送番組の編集等）第四条 放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。一 公安及び善良な風俗を害しないこと。二 政治的に公平であること。三 報道は事実をまげないですること。四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
今のテレビのワイドショーをチラ見する限り、
この第四条は遵守されていないのではないでしょうか。
大げさな表現、偏った意見、恐怖を煽る内容が多いと思います。
私はテレビはほとんど見ることなく医学論文をよく読むほうなのでテレビを見ている人と論文を読む人の「コロナに対する認識の乖離」が大きいことを感じます。
論文やCDC、米国の大学からのデータを数多く読んでいると
今回の新型コロナウイルスが
インフルエンザ程度にしか思えないのです。
（＊？？？？ 在英で英国始めヨーロッパの様々な医療専門家からの情報を得る限り、死亡率はインフルより高く、インフルエンザ程度と簡単に言えるものではないと思うのですが。）
この第四条は遵守されていないのではないでしょうか。
大げさな表現、偏った意見、恐怖を煽る内容が多いと思います。
私はテレビはほとんど見ることなく医学論文をよく読むほうなのでテレビを見ている人と論文を読む人の「コロナに対する認識の乖離」が大きいことを感じます。
論文やCDC、米国の大学からのデータを数多く読んでいると
今回の新型コロナウイルスが
インフルエンザ程度にしか思えないのです。
（＊？？？？ 在英で英国始めヨーロッパの様々な医療専門家からの情報を得る限り、死亡率はインフルより高く、インフルエンザ程度と簡単に言えるものではないと思うのですが。）
日本で言えば
2009年の新型インフルエンザのパンデミックの時の方が
季節性インフルエンザと新型インフルエンザを合わせると
はるかに感染者数も死者数もケタ違いに多かったです。
あの時には新型インフルと季節性インフルのPCR検査については報道されなかったため
誰一人三密回避もソーシャルディスタンスも行いませんでした。
そのため、経済破綻もなければ、インフルエンザ関連死もなく医療崩壊も起こりませんでした。
それは、
厚生省がPCR検査を重症者と死亡者の一部だけに制限したこと
感染症法指定しなかったこと
そして
マスコミがあおり報道をしなかったこと
が理由です。
は医療崩壊に繋がります。
は国民の恐怖と不安を煽ります。
2009年の新型インフルエンザのパンデミックの時の方が
季節性インフルエンザと新型インフルエンザを合わせると
はるかに感染者数も死者数もケタ違いに多かったです。
あの時には新型インフルと季節性インフルのPCR検査については報道されなかったため
誰一人三密回避もソーシャルディスタンスも行いませんでした。
そのため、経済破綻もなければ、インフルエンザ関連死もなく医療崩壊も起こりませんでした。
それは、
厚生省がPCR検査を重症者と死亡者の一部だけに制限したこと感染症法指定しなかったことそして
マスコミがあおり報道をしなかったことが理由です。
は医療崩壊に繋がります。は国民の恐怖と不安を煽ります。（＊同時に今回のコロナでは日本では国民がマスク着用、手洗い、三密を避けるなどを真面目にしているせいで新型コロナだけでなく、インフルエンザも通常より減っています）
話は現在の新型コロナに戻しますが、現在テレビを見ている人は「感染者数」に翻弄され、恐怖心や不安感が強くなり、正常な判断ができなくなった人もいます。
テレビの情報に動揺し、環境の変化に適応できなくなり、呼吸も浅くなり
動悸がするようになったり精神状態が自分でも気が付かないうちに変わってしまっている人も多いようです。
（＊確かに。新型コロナが始まった春は日本に居ましたが、この今までになかった「症状が出なくても新型コロナにかかっているかもしれない」という不気味な感染症に、「もしかしたらかかっているかも？」と不安になり、呼吸が苦しいような気分になることもあった。病は気から、ともいうように、世界中を不安に陥れている。確かにマスコミのせいもあるかもしれないが、この新型ウイルスは未だなかった感染性の高いウイルスで不可解な部分も多いのは確かだ。）
テレビの情報に動揺し、環境の変化に適応できなくなり、呼吸も浅くなり
動悸がするようになったり精神状態が自分でも気が付かないうちに変わってしまっている人も多いようです。
（＊確かに。新型コロナが始まった春は日本に居ましたが、この今までになかった「症状が出なくても新型コロナにかかっているかもしれない」という不気味な感染症に、「もしかしたらかかっているかも？」と不安になり、呼吸が苦しいような気分になることもあった。病は気から、ともいうように、世界中を不安に陥れている。確かにマスコミのせいもあるかもしれないが、この新型ウイルスは未だなかった感染性の高いウイルスで不可解な部分も多いのは確かだ。）
SNSでも、コロナに関して怖くない人たちの発言に対して攻撃的な返信をよく目にします。
これも恐怖心や不安感からくるものでしょう。
それで不安になってまたテレビのコロナニュースを見てしまいさらに不安になるという悪循環の繰り返し。
病院に行くのが怖くなり持病が悪化したり、病院も通常の診療に著しく支障をきたしてしまっています。
（中略）
何よりもPCR陽性というだけで、なぜか感染者扱いし、それが人の差別に繋がっていることは明らかです。
新型コロナの報道については意図的に不安と恐怖心を煽っているのは明らかで、多くの視聴者を不安にしたり、精神を病む手助けをしてしまっています。
そしてテレビの煽り報道が外出自粛につながり高齢者を守るという心に繋がることは素晴らしいことですが行き過ぎた外出自粛などにより多くの自殺者を出していることは
一切報道されません。
実際にコロナで亡くなる人よりも
自殺する人
精神を病んでしまった人
失業や倒産に巻き込まれて生活困窮している人
など
犠牲があまりにも多すぎる事態を招いていると思います。
（中略）
コロナよりも怖いのは
心の世界、想念の世界にもたらす影響です。
恐怖の波動は
多くの人が考えているよりも
実在世界に大きな悪影響を及ぼします。
何よりもPCR陽性というだけで、なぜか感染者扱いし、それが人の差別に繋がっていることは明らかです。
新型コロナの報道については意図的に不安と恐怖心を煽っているのは明らかで、多くの視聴者を不安にしたり、精神を病む手助けをしてしまっています。
そしてテレビの煽り報道が外出自粛につながり高齢者を守るという心に繋がることは素晴らしいことですが行き過ぎた外出自粛などにより多くの自殺者を出していることは
一切報道されません。
実際にコロナで亡くなる人よりも
自殺する人
精神を病んでしまった人
失業や倒産に巻き込まれて生活困窮している人
など
犠牲があまりにも多すぎる事態を招いていると思います。
（中略）
コロナよりも怖いのは
心の世界、想念の世界にもたらす影響です。
恐怖の波動は
多くの人が考えているよりも
実在世界に大きな悪影響を及ぼします。
私たちは、今よりももっともっと大きな視野ですべてのものごとを見ることが大切だと思います。自分が肉体だけで生きているなんていう、狭い視野に囚われないでください。
「禍や福の倚る所、福や禍の伏する所。たれか其の極を知らん」
こんな時期にあっても、健全な心身、健全な社会構造に作り替えるチャンスです。
「禍や福の倚る所、福や禍の伏する所。たれか其の極を知らん」
こんな時期にあっても、健全な心身、健全な社会構造に作り替えるチャンスです。
テレビ見て不安になる時間あったら
瞑想してみませんか？
自分の健康にもっと気を使ってみませんか？
日常をもっとより良く変えるチャンスかもしれません。
自分の健康にもっと気を使ってみませんか？
日常をもっとより良く変えるチャンスかもしれません。
せっかくのいい機会だし、
自分をより良く変えていきましょう。
自分が変われば、
世界も変わります。
であれば、
より良く変える道を選びましょう。
自分をより良く変えていきましょう。
自分が変われば、
世界も変わります。
であれば、
より良く変える道を選びましょう。
私たちはどんなものでもどんな状況でも、
有益なものに変容する力を持っています。
有益なものに変容する力を持っています。
＊コロナで変わったことの中で良かったことは、生活パターンが変わり、心身の健康、免疫力アップ、など再考する機械となり、ヨーガ、瞑想、坐禅など、始めるいい機会になったのではないでしょうか。
そういったことのオンラインが充実したことも良かったこと。
瞑想／坐禅で自己を見つめ、自己を把握し、自分も自分の外側もよりよくしていきましょう。
